@article{oai:meiji.repo.nii.ac.jp:00000033,
 author = {木村, 俊介},
 journal = {都市とガバナンス},
 month = {Mar},
 note = {本稿では、上下二編にわたり、今日のまちづくりと地域公共交通の関係を扱う。上編では、地域公共交通の見直しが求められる背景、法制度の変遷及び公営バス事業の経営状況等を扱う。人口減少下の地域社会においてDID 人口密度が顕著に減少する中で、持続可能な都市経営を図るため、医療、商業、教育等の都市機能の計画的配置を通じた集約型都市構造の実現が喫緊の課題となっている。一方、必要施設が点在化し、高齢化により交通制約者が増大する中で、生活の足である地域公共交通の担い手として自治体の役割は重要性を増すとともに発想の転換を求められている。第1に、従来の地域公共交通は、網羅性・多頻度性が求められていたが、今日では幹線路線とフィーダー路線を明確に区分しシームレス化する路線編成が求められている。第2に、複数の自治体（特に中心都市と周辺都市）が連携しサービスを提供する再編が求められている。このような状況の下で公営バス事業の経営状況を見てみると、モータリゼーションの進展等により輸送人員は一貫して減少しているが、事業見直しなど健全化に向けた取組みが続けられている。},
 pages = {66--86},
 title = {まちづくりと地域公共交通（上）},
 volume = {25},
 year = {2016}
}