WEKO3
アイテム
公共投資基準における割引率の統合
http://hdl.handle.net/10291/12764
http://hdl.handle.net/10291/127640cd2da79-260c-4c7d-95ee-4d7daf79f05b
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
学内限定公開(学外からはログイン要求され閲覧不可) (785.0 kB)
Restricted Access
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2012-05-24 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 公共投資基準における割引率の統合 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
島田, 千秋
× 島田, 千秋
|
|||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 公共投資の便益の評価に適用すべき割引率として、これまでに社会的割引率の導出が試みられ、その適用が提案されてきた。現実に、民間部門と公共部門とでは、異なった利子率を使用している。このような混合経済のもとにおいて、また、市場に不完全性がみられる状況において、市場利子率がもつ、ひとびとの限界時間選好と投資の限界生産性を均等化する役割が否定され、いま一方においては公共的意思決定にたいする市場利子率の適用が疑問視されて、あらためて社会全体の経済的福祉という視点から、社会的割引率の導出が考えられるようになったのである。社会的割引率としての社会的時間選好率は、異時点における便益にたいする社会の評価を反映する規範的な割引率である。 | |||||||
| 書誌情報 |
明大商學論叢 巻 58, 号 7, p. 33-52, 発行日 1976-03-15 |
|||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0389-5955 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN00239603 | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 明治大学商学研究所 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | Article | |||||||
| OPACbibid | ||||||||
| URL | https://opac2018.lib.meiji.ac.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&listcnt=5&maxcnt=100&bibid=SB00006058 | |||||||
