WEKO3
アイテム
公共投資計画と便益･費用分析-マーグリンの所説を中心として-
http://hdl.handle.net/10291/12747
http://hdl.handle.net/10291/127471b3679cc-c53a-4fd7-b1d6-27781a363df5
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Restricted Access
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2012-05-24 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 公共投資計画と便益･費用分析-マーグリンの所説を中心として- | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
島田, 千秋
× 島田, 千秋
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| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 公共投資の効率を測定する方法の一つとして、便益・費用分析(Benefit-Cost Analysis)を適用する方法がある。小稿で考察の中心に据えるS・A・マーグリンの公共投資基準論は、公共投資計画の採否の判定基準を便益と費用の概念を用いて定式化することにともなう問題を取扱ったものである。便益・費用分析はある一定の経済的行動を選択することによって生ずる利益と損失とを推計しようとする試みである。したがってそこでは、その経済的な行動の選択にあたって考慮に入れる必要のある諸要素がすべて明確にされていることが前提になる。この分析方法はさまざまな分野に適用されてきたが、総じていえることは、これらの選択のほとんどが投資プロジェクトの意思決定に関係しているということである。 | |||||||
| 書誌情報 |
明大商學論叢 巻 52, 号 6, p. 49-67, 発行日 1969-03-26 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0389-5955 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN00239603 | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 明治大学商学研究所 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | Article | |||||||
| OPACbibid | ||||||||
| URL | https://opac2018.lib.meiji.ac.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&listcnt=5&maxcnt=100&bibid=SB00006058 | |||||||
