@article{oai:meiji.repo.nii.ac.jp:00017693,
 author = {木村, 俊介},
 journal = {マッセOSAKA研究紀要},
 month = {Mar},
 note = {Journal Article, 1．我が国の給水人口の減少は，人口全体の減少率と比較すると，傾きはやや緩やかではあるが，引き続き減少する傾向が示されており，当該減少は，料金収入の減少を招き，水道事業に深刻な影響を与えている。2．我が国の水道事業が抱える小規模性，経済性及び老朽化という３つの課題に対処するため，共同処理を活用する構成団体数は，市町村合併終了後，再び増加している。そして，組織管理上最も徹底した広域化の形態が，同一都道府県内全ての事業統合を行う一元的広域化である。3．一元的広域化の先行団体である香川企業団及び広島企業団について，現時点のデータを踏まえると，以下の見通しを持つことができる。（1）事業統合の前後を問わず給水人口は一貫して減少しており，このような事態に対処するため，一元的広域化と適時の料金改定の組合せにより，水道事業の持続的発展を確保することができる。（2）企業団は，その支出を広域化に資する投資に重点化することにより，資産と負債を，そのバランスに考慮しつつ管理することができる。（3）企業団は，浄水場等の整理統合により減価償却費の節減を図り，結果的に給水原価の抑制を実現することができる。4．本稿では，一元的広域化を実現した企業団が，①供給単価の抑制，②供給単価の地域間格差の是正，③施設の最適化，及び④組織管理体制の強化から成る一元的広域化の効果を一定程度実現していることについて，定量的に分析を行ったところである。},
 pages = {63--85},
 title = {広域連携の可能性 -水道事業の一元的広域化を考える-},
 volume = {26},
 year = {2023}
}