WEKO3
アイテム
地方公共財の便益と住民の地域間移動
http://hdl.handle.net/10291/12621
http://hdl.handle.net/10291/1262144f774f5-ff45-4c9b-be60-d4f5a1818ec2
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Restricted Access
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2012-05-24 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 地方公共財の便益と住民の地域間移動 | |||||||
言語 | ja | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
著者 |
島田, 千秋
× 島田, 千秋
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著者別名 | ||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||
識別子 | 8807 | |||||||
姓名 | Chiaki, Shimada | |||||||
抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 今日、殆どの国において公共部門は複数レベルの政府によって構成されており、それぞれの政府が公共財供給および租税徴収の活動を行っている。公共部門による公共財供給の論拠として、資源配分の効率性の視点から公共財のもつ結合消費性、あるいは非排除性が指摘される。公共財は、すべて国内全体で結合消費されるわけではなく、ある種の公共財は特定の地理的範囲内で消費される。すなわち地方公共財はその便益の波及がある地域やその周辺に限定される財である。たとえば、中央政府は司法、外交、国防などに関する公共サービスを供給するのに対して、地方政府はその地域の警察、消防、教育、ゴミ処理のような活動を担う。またそれぞれのレベルの政府は、福祉、社会保障に関する移転支払を行っている。 | |||||||
書誌情報 |
明治大学社会科学研究所紀要 巻 34, 号 2, p. 305-313, 発行日 1996-03-25 |
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ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 0389-5971 | |||||||
書誌レコードID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AN00238804 | |||||||
著者版フラグ | ||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
出版者 | ||||||||
出版者 | 明治大学社会科学研究所 | |||||||
言語 | ja | |||||||
資源タイプ | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | Article | |||||||
OPACbibid | ||||||||
URL | https://opac2018.lib.meiji.ac.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&listcnt=5&maxcnt=100&bibid=SB00006008 |