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アイテム
｢為替換算損益に関する法人税上の取扱について｣-イギリスにおける現行税法上の基準を中心として-
http://hdl.handle.net/10291/4651
http://hdl.handle.net/10291/4651a6a3fdf2-48b6-4973-bc1a-6beff1b68b22
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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keirichishiki_70_71.pdf (1.0 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2009-04-15 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | ｢為替換算損益に関する法人税上の取扱について｣-イギリスにおける現行税法上の基準を中心として- | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
近田, 典行
× 近田, 典行
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| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | IMFの体制の下で、長い間とられてきた固定相場制が、ニクソン・ショックをきっかけにして変動相場制に移行して久しい。そのシステムは、経済面、政治面などでさまざまな問題を生んできたことは周知のことである。今日、企業活動における国際間の取引が盛んになればなるほど、企業の業績に対する為替変動の影響は深刻なものとなっていることはいうまでもない。したがって、企業の意思決定にその問題は深く関わってくることになる。法人税もまた、企業の生産活動や投資活動における意思決定と強く結び付いており、変動相場制は、企業への課税における為替損益の取扱いという重要な検討課題をわれわれに提供した。本稿では、為替損益の課税に関する個別の法律をもたず、イギリスの課税原則にもとづいて、裁判所が個別に判断した結果を集積した判例法により課税問題の処理を行っているイギリスの法人税制度を中心に、変動相場制下の為替損益の課税について検討する。 | |||||||
| 書誌情報 |
経理知識 巻 70, p. 71-90, 発行日 1991-06-30 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0389-5890 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN00072938 | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 明治大学経理研究所 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | Article | |||||||
| OPACbibid | ||||||||
| URL | https://opac2018.lib.meiji.ac.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&listcnt=5&maxcnt=100&bibid=SB00002028 | |||||||
